ここに、大塚のぶお議員の市政報告があります。
「2022 新春号」です。
今回、気になったのでピックアップします。
中学1年生の35人学級化の実現を!
というものです。
簡単に言うと、小学校の35人学級化は進んできているので
他の自治体から先駆けて、中学校の35人学級化を始めてみてはという提案でした。
それに対する市長からの答弁は中学校の35人学級のメリットはあるが国や県が率先するべきだ、
そもそも、学級を増やすことになるので、それに対する財源が難しい。
という返答でした。
ごもっともです。
それに対して、大塚議員は芦屋市の持ち家職員の住宅手当を充てればいいという指摘。
確かに住宅手当は今どき他市では廃止しているものですから、無くしてもいいのかもしれませんが。
1年分の住宅手当 約2000万円
1年分の35人学級のプラスのコスト 約2200万円
35人学級に充てるというのは、廃止して充てた分でちょうど賄える。
ように見えますが、実はこれトリックでして、35人学級を始めると、
最初は1学年ですが、最終的には3学年分コストがかかることになるので
実際は3倍+のコストがかかり、6600万円、年間コストが上乗せされるのです。
全然、足りないですよね。。
明石市のように、産業が有る市で出来ることであっても、芦屋市では難しいのです。
それを市がやる気が無いみたいな言い方をして、自分は頑張っているアピールは止めていただきたい。
自分のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をしてください。
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